不動産投資なら不景気でも安心して資産運用ができる

経済情勢が不安定になったり、不景気になるとより注目を集めるのが不動産投資です。

現物資産とは、金などの貴金属類や不動産などへの投資がありますが、安定した資産価値がありインフレに強いと言われる不動産投資に着目していきましょう。

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投資としての強み

経済危機や不況になると不動産投資が注目されます。平時においては、そこまででもないのでしょうが、有事の際は何かと注目される不動産投資です。

特にコロナ渦において、現物資産である不動産投資は非常に安定感があります。

これには明確な理由があって、「住居」としての需要はどのような状況においても普遍的なものですので、家賃額が大幅に下落することはあまり考えられません。

景気が悪くなろうが、コロナ渦であろうが、不動産投資は手堅い投資手法なのです。

株や投資信託などの『金融資産』と比べて、不動産などの形を持つ『現物資産』はそれそのものに価値がありますので、値動きは非常に緩やかではあるものの投資としては非常に安定するのです。

一般的に不動産投資はインフレ時により効力を発揮すると言われています。

資産を現金で持っている場合、物価の上昇に比例して”それ自体の価値”が目減りしていきます。

一方で、資産を不動産で所有している場合、インフレによって物価が上がるため、不動産の価値も向上します。また、状況によっては賃料を上げることも可能です。

さらに、購入時の借入金額が増えることはなく、相対的に資産価値は大きくなっていきます。

不動産投資は”安全性”だけでなく、投資としての魅力にも優れています。

株やFX、投資信託との大きな違いは、銀行からの借入を行い、レバレッジ効果を出すことができるという点です。

つまり借入をすることで、手持ち資金よりも大きな投資をすることができるのです。

金融機関の融資を受けることができるのが、他の投資とは大きく異なります。

例えば、利回り7％の不動産に投資する場合を考えてみます。

手元資金が500万の場合、年間で受け取ることができる収入は35万円ですが、500万円を頭金にして金融機関の借入を実行した場合、350万円の収入を得ることができるのです。

これがレバレッジ効果になります。

レバレッジ効果は、他の金融商品には利用することができません。不動産投資に与えられた特権だと言えます。

不動産投資は生命保険代わりになると、よく言われますがどういうことなのでしょうか。

団体信用生命保険（以下：団信）という制度があるのをご存知でしょうか。

団信とは、万が一融資の契約者が亡くなった場合に契約者の融資残高が精算される仕組みです。

この場合、残された家族にとっては家賃収入のうち、管理費・運営費用を除いた全てが収入になるため、生命保険代わりになります。

残された家族にとっては、とても安心できる材料ですね。

不動産投資は相続税対策にもなります。

相続時に現金を相続する場合には、額面に対して相続税が課税されますが、不動産を相続する場合には、実際の購入金額よりも低い金額で相続されるケースが多いようです。

実際には、相続する土地にアパートが立っている場合、時価の5-6割が評価額となる場合が多いですし、区分マンションの場合は、戸数が多くなれば人気エリアや土地が高いところに立っているマンションなどであっても、1戸あたりの評価額はビックリするくらい低くなります。

多くの資産家が相続税対策で不動産を有効活用しているのです。

不動産投資の魅力や強みについてお伝えしてきました。

不動産投資は、一定の需要が存在するため「安定した資産価値」があり、インフレに強いといった強みがあります。また、経済危機や不況に強く、相場の変化には乏しいものの、安定感のある投資商品だと言えるでしょう。

それと同時に、レバレッジ効果を発揮できるといった魅力や生命保険代わりになる安心感、相続税対策にもなり、様々な魅力を兼ね備えています。

それぞれの投資商品には”尖った”魅力や特徴がありますが、不動産投資は総合力の高い投資商品であることがお分かりいただけると思います。

住居としての需要と現物としての価値に支えられた”安全な資産”が不動産なのです。