減っていく年金対策として”年金代わり”の資産運用をする

2021年度の公的年金の支給額が0.1％程度の引き下げの見通しとなりました。

引き下げは4年ぶりとのことで、厚生労働省より公表される模様です。

過去2年間は増額されていたが・・・

年金額は毎年度、物価と賃金の変動率に応じて見直されます。

総務省が22日に公表する2020年の消費者物価指数（生鮮食品を含む）は、プラスマイナスゼロ程度となる見通しで、物価の影響を除いた賃金変動率は0.1％減となる見込みです。

実は、年金額は過去2年連続で増額されていました。

2020年度は自営業者らが入る国民年金（満額）で6万5141円/月、会社員らの厚生年金は夫婦2人の標準的な世帯で22万724円/月となっていましたが、2021年度は、物価が伸び悩み、実質賃金の低下傾向が続いていることから国民年金で月60円、厚生年金で月200円程度減額される見通しです。

2020年度においては、物価や賃金が上昇していないため、2005年度の制度スタート以来、2015年、2019年、2020年と直近2年連続で発動された「マクロ経済スライド」の適用は見送られます。

2022年度への影響と個人が取るべき対策

新型コロナウイルスの感染拡大により、雇用情勢と賃金水準は大幅に低下していますが、このこと自体が年金支給額に反映されるのは、2022年度以降です。

2021年度で経済状況や雇用情勢などが、どの程度回復するかによって、今後の年金支給額に大きな影響を及ぼします。

とはいえ、変化や多様性が求められ、グローバル化が進んでいる現代では、日進月歩で進んでいたテクノロジーの変化も、一気に加速せざるを得ない状況になってしまいました。

これからの時代は、最低限の生活は保証されながらも、それ以上のものに関しては一人ひとりの自助努力が求められ、私たち一人ひとりに最低限の金融知識が求められる時代に突入していきます。これは間違いありません。

終身雇用制度の崩壊は、社会があなたを守ってくれなくなりつつあることを意味します。あなた自身がこの事に、”いち早く気づき行動を起こすこと”が何よりも大切なのです。

年金代わりとなる理想の投資とは？

年金支給額が減少する状況、少なくても今後大幅に増える見通しがない状況下では、あなたには『自助努力』が強く求められます。

その自助努力には『労働による収入』『事業による収入』『投資による収入』の3つがありますが、定年退職後の収入は投資によって『お金を働かせる』ことが理想です。

そして、定年退職後の投資で特に注意が必要なのが”元金を減らさない”ことだと私は考えています。

現役世代（特に若手世代）と高齢者では、運用に使える時間に大きな違いがあります。

仮に現役世代の出資者が投資に失敗（元金が目減り）しても時間の味方に付けることができるため、挽回のチャンスがありますが、高齢者の場合はそうはいきません。現役世代の方と比較して投資に使える残り時間が少なく、さらに言えば、収入源が限定されてしまうからです。

『年金代わり』の投資で必要なことは”元本の保全性”が高く”配当の確実性”が高い投資商品を探す必要があるのです。