【徹底解説】消費税率10％が不動産購入に与える影響とは

2019年10月1日より、消費税率が8%から10%にアップします。

不動産業者にとっては、増税前の駆け込み需要を狙うと同時に、増税後のインパクトに戦々恐々といったところでしょうか。

不動産購入を検討されていらっしゃる方にとっては、増税前が購入の絶好のタイミングとよく言われますが、増税前と増税後では何がどう変わるのでしょうか。

消費税UPによって影響する項目

消費税率がUPされると、建物の本体価格だけでなく、住宅購入にかかる費用にも影響がでます。

単衣に消費税が増税されるといっても、建物本体だけでなく様々な費用において負担が増えることになります。

例えば、住宅購入に必要な総費用が4,000万円だとします。消費税8％の場合、320万円ですが、10％の場合は400万円となり、その差は80万円にもなります。

2％といえども、分母が大きい計算になりますので、十分な資金計画と購入計画が必要になるでしょう。

適用される消費税率は、住宅の引き渡しが完了した日付によって判定されます。よって、消費税率10％が適用されるのは、2019年10月1日以降に引き渡しが完了した物件になります。

取得する住宅な種類や要件によっては、同日以降に引き渡しが行われた場合でも消費税8％が適用される、「経過措置」がありますので、確認しておくとよいでしょう。

注文住宅でも原則通り、住宅の引き渡しが2019年9月30日までに完了すれば、消費税8％、同年10月1日以降の引き渡しの場合は、消費税10％となります。

ただし、注文住宅には「経過措置」があり、工事請負契約が2019年3月31日までに完了していれば、完成引き渡しが2019年10月1日以降であっても、消費税8％が適用されます。

分譲新築マンション・建売住宅も原則通り、住宅の引き渡しが2019年9月30日までに完了すれば、消費税8％、10月1日以降の引き渡しの場合は、消費税10％となります。

これらのマンションは、基本的に売買契約ですので、引き渡し時点での税率が適用されることになります。

しかし、壁の色やドアの形などについて特別の注文をすることができるような（「工事の請負に係る契約」に類する）場合には、物件価格を含めた契約全体が経過措置の対象となり、2019年9月30日までに契約を締結していれば、引き渡しが2019年10月1日以降でも消費税は8%となります。

中古マンションの場合、取引形態がいくつかあり、それによって消費税の扱いが変わってきますので注意が必要です。

個人間の売買に関しては、消費税が発生しませんので、今回の増税においては影響はありません。

不動産会社が仲介業務を行なう場合は、仲介手数料が発生します。原則的には、2019年9月30日までに売買契約が完了していれば、消費税8％が適用されます。

建物の売買契約に対して消費税が発生します。原則として、2019年9月30日までに最終決済が完了していれば、消費税8％が適用されます。

中古マンションや住宅のリフォームは、2019年3月31日までに工事請負契約が完了していれば、消費税8％が適用されます。また、2019年9月30日までにリフォームの引き渡しが完了すれば、消費税8％が適用されます。

消費税率が上がることで、住宅ローン減税やすまい給付金はどのよになるのでしょうか。

住宅ローン減税は、住宅の取得のために住宅ローンを利用した人に対して、所得税の一部が控除される制度です。2019年10月の消費税率の引き上げを受け、住宅ローン控除の期間がこれまでの10年から13年へと、3年間延長されることになりました。

すまい給付金は、消費税が5%から8%に引き上げられたときに、住宅購入者の負担を軽減するために設けられた制度です。消費税が8%から10%に引き上げられたときには、年収制限が510万円から775万円に、給付基礎額が30万円から50万円に拡充されます。

消費税だけに目を向けると、確かに8％から10％にUPしますので、税額は高くなります。

しかし、建物の種別や売買方式、軽減税率や給付金などによって、複合的に考えると、増税前の購入がベストのタイミングとは言えない場合もあります。

マイホームや不動産の購入に関しては、タイミングも大事になりますが、営業担当の説明や煽り広告などの情報だけで判断せず、情報収集としっかりとした知識によって判断する必要があるでしょう。

もちろん、信頼できる不動産会社やコンサルタントなどに相談をしてみるのも一つですので、気になる方はお問い合わせ下さい。