【一生付きまとう問題】不動産を購入・取得するなら、税金についてきちんと学ぼう！

不動産と税金の関係は、密接に関連しています。

私たちが契約から取得に至るまで様々な税金が発生しますが、種類や支払先、税の種類と管轄が多く、皆さまにとって複雑に思えるでしょう。

しかし、それは決して複雑なものではありません。できる限り分かりやすくシンプルにまとめましたので、参考にしてみて下さい。

税金に関する問題とは一生向き合う

まず最初にお伝えすべきは、「不動産を購入・所有する限りは税金の問題と向き合わなければならない」ということです。

これはどういうことかというと、不動産（自宅含む）には様々な税金が含まれていて、税金の項目が増えます。

会社員の方であれば、年末調整時に会社が処理してくれるケースが多く、実感としてあまり馴染みがないかもしれませんが、税金に関する知識の有無で金銭的な恩恵に差が出てくるのも事実です。

知識に乏しいと、不動産会社、税務署、税事務所、金融期間、税理士などから、言われるがままになり、対等に話をすることができません。

不動産を購入・取得したら発生する税金のロードマップ

まずはこちらの図をご確認下さい。

不動産を購入・取得したら様々な税金が関係してきます。

実感があるものないもの様々だと思いますが、これだけの種類があるのです。不動産と税は複雑に関わっていますが、このようにシンプルに考えれば、そんなに難しいことではありませんね。

一つずつ、分けて見ていきましょう。

不動産購入時

不動産を購入する際、家を建てる際には「消費税」「印紙税」が発生します。

買主と売主は売買契約書を締結し、売買時には「消費税」が発生します。ただし、個人間取引においてはその限りではありません。

また、家を建てる際には、建築業者や工務店などと工事請負契約書を締結します。契約書の締結には印紙税が必要になり、請負金額によって、印紙税が異なります。

資金調達時（不動産ローンなど）

資金調達（不動産ローン）を実行する際にも税金が発生します。ほとんどの方が不動産・マイホーム購入時には、ローン契約を締結します。

その際に金融機関と金銭消費貸借契約書を締結しますが、契約書になりますので、印紙税が発生します。印紙税は金額によって異なります。

1,000万円～5,000万円で20,000円、5,000万円～1億円で60,000円、1億円～5億円で100,000円の印紙税が発生します。

登記時

不動産（土地/建物）を登記する際にも税金がかかります。不動産を取得したら、法務局に登記申請を行うのですが、この際に登録免許税が発生します。

ほどんどの場合は、不動産業者を通じて司法書士が代行し金額に上乗せされます。不動産購入時にかかるコストとしてきちんと理解しておきましょう。

ローン控除

不動産を所有すると、固定資産税が発生します。

固定資産税は年に1回支払いますが、住宅ローンを組んで購入した場合は住宅ローン控除が適用されます。所得税や住民税にも大きく影響する部分ですので、きちんと理解しておく必要があります。

住宅ローン控除については、例外や満額支給されないケースもありますので、制度と違いなどについても理解を深めるとよいでしょう。

不動産取得税

不動産取得税は、土地や家屋を取得した人に課税される都道府県の税金です。 一度だけ課税される税金で、取得した都道府県税事務所に自ら申告する必要があります。

不動産取得税は、数カ月後、新築の場合は、翌年の4月以降と忘れたころに納税の通知書が届きますので、忘れないように注意して下さい。

取得とは、登記の有無や有償・無償にかかわらず、現実に不動産の所有権を取得することを指します。

不動産取得税にも軽減措置があり、条件によって異なりますが、軽減措置の申告は、不動産取得日から60日以内に自ら申告をしないと適用されませんので注意して下さい。

調査（所得税・贈与税）

不動産を購入・取得すると、突然、税務署から連絡が入ることがあります。

これは、資金の出所と流れを確認するためです。

「お買いになった資産の買入価格などについてのお尋ね」という質問用紙が届きます。この用紙に購入者の年収、年齢、購入資金の調達方法などを記載して返送します。

返送は義務ではありませんが、返送しないことで税務署から呼び出されたり、調査対象となるケースもありますのできちんと対応する必要があります。

この”お尋ね”で税務署が目を光らせているのは、

• 脱税した資金で不動産を購入していないか
• 不動産購入時に親族から資金援助を受けていないか

所得税と贈与税の部分において目を光らせています。

これらの税についてもきちんと理解しておく必要があります。

税金に関する知識を持つことで損はしない

私個人的には、不動産を購入・所有するのであれば、税金に関する知識は持つべきですし、身近に相談できるパートナーを探すべきだと考えています。

近親者に税金に関して精通している方がいればベストですが、多くの方はそうではありませんね。そこで、不動産を取得する際に、親身になって相談できる業者を探すのが望ましいでしょう。

今後、何回にも分けて、不動産と税金についての情報を共有させていただきますので、ぜひ楽しみにしておいて下さい。

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