今からでも遅くない!地震保険への加入のメリット

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日本は地震大国です。2011年には東日本大震災、2016年には熊本地震、2018年には大阪府北部地震など甚大な被害をもたらしました。

これらの地震以外にも、震度5強以上の地震は毎年多発しており、過去10年遡ると実に70回を計測しています。

https://earthquake.tenki.jp/bousai/earthquake/entries/level-5-plus/

tenki.jpを参考にさせていただき、地震の回数を確認させていただきました。

今後も首都直下型地震や南海トラフなどか近い将来、高い確率で発生するであろうと、多くの専門家が警鐘を鳴らしています。

マンション・アパートなどの収益不動産を保有されている大家の皆さまや戸建て住宅をお持ちの方、今後これらの不動産を保有されようとお考えの方は、地震というリスクに対して対策を練り、きちんと向き合う必要があると思います。

リスクをきちんと理解し対策を取ることで、それはリスクとは言わなくなります。ここでは、地震保険について記載していきますが、特徴をきちんと理解していただき判断していただければと幸いです。

なお、制度については法改正などに伴い、内容が改定される場合もございますので、ご加入やご利用に関しての参考にしていただき、詳しい内容は、必ず担当者までお問い合わせ下さい。

Contents

そもそも地震保険ってどんな保険??

大家の皆さまは既に馴染みのある言葉かもしれませんが、そもそも地震保険とはどういった保険なのでしょうか?

その特徴とメリット、デメリットを中心に紹介させていただきます。

火災保険加入者が入ることができる保険である

まず最初に、地震保険は火災保険の付帯保険という扱いになることをご理解下さい。つまり、火災保険に加入しないと入れないということです。

アパートやマンションを所有する大家のほとんどは火災保険に加入しているはずです。なので、加入条件としては十分満たしています。

加入対象者は「建物」を所有している個人や法人

地震保険の加入対象者は火災保険と比べると、やや狭まります。

対象者は、建物を所有している人になります。建物とは、戸建て、アパート、マンション、ビルになります。区分マンションの所有者、賃貸住宅入居者は対象外です。なぜなら、この保険は建物にかかるからです。

また、注意しなければならない点が、商業ビルは原則的に対象外であるという点です。居住スペースがある場合は、その比率などで一部例外もあるようですが、原則対象外であると認識しておいて下さい。

地震保険加入のメリットとデメリット

地震保険への加入はメリットとデメリットが当然あります。保険という制度の特性上、これは致し方ないことです。最終的には個人の判断になりますので、リスクなどと比較しながら判断する必要があります。

メリット

まずはメリットから。代表的なものをいくつか紹介させていただきます。

色々なところで紹介されている内容と重複しますが以下のようになります。

  • 地震や噴火、それにともなう津波による住宅や建物の被害を補償
  • 建物、家財、建物と家財の両方と事情に応じて様々なプランがある
  • いくつもの再保険が行われ、保証体制が盤石である
  • 地震保険料控除で所得税・住民税が安くなる
  • 修繕義務がなく見舞金としての役割を果たす(※1)

※1 この制度が持つ意味は非常に大きく、別途書かせていただく、「誰も教えたがらない地震保険活用方法とその仕組み」で詳しく説明させていただきます。

他にも挙げればきりがありませんが、多くのメリットが存在します。

デメリット

  • 火災保険に加入しないと入れない
  • 保険金の上限が火災保険の保険金額の半分までである
  • 保険金額には、建物は5,000万円、家財は1,000万円という上限がある
  • 地震保険の支払いは4段階の区分しかない(※2)
  • 居住地域や建物の構造によっては保険料が高い

※2 これはメリットであり、デメリットでもあります。4段階の区分として「一部損」というものがあり、この一部損は素人では判断しづらいため、制度の活用がうまく進んでいません。ですので、「誰が見ても明らかな被害」でしか申請がされない傾向があります。この点も別途書かせていただく、「誰も教えたがらない地震保険活用方法の決定版」で詳しく説明させていただきます。

デメリットとしては、以上のことが考えられます。

保険金の支払基準について

保険金の支払基準は、大きく4段階に分けられます。

  1. 全損:保険金の契約金額の100%(時価が限度)
  2. 大半損: 地震保険の契約金額の60%(時価の60%が限度)
  3. 小半損: 地震保険の契約金額の30%(時価の30%が限度)
  4. 一部損: 地震保険の契約金額の5% (時価の5%が限度)

保険金の調査基準は上記のようになっています。

特に3の少半損、4の一部損については、さほど気にならないヒビ割れ程度ですので、注意して見るか、調査会社に確認してもらわないと気付かない程度のものです。

また、ツーバイフォー工法で建てられた建物は、壁構造につき基準が高くなる可能性がありますので、より詳しい調査を受けることで適切な補償を受けられる可能性が高まります。

地震保険の破綻の可能性について

地震保険運用の流れ

最後に、地震保険に加入する必要がない事や、不動産投資や持ち家のデメリットとして謳われるのが、地震によるリスクと地震保険の破綻です。

「大規模地震が発生したら保険会社が破綻してしまう」と言われてますが、地震保険の構造をまず確認してみましょう。

あらゆる保険に共通していることですが、保険金は国債、地方債、株式などで運用されています。

さらに保険自体に再保険、再々保険がかけられているのはご存知でしょうか?

私たちの保険金は損保会社に預けられます。損保会社は、その保険料を「日本地震保険株式会社」という、 地震保険に関する法律に基づいて、家計地震保険の再保険業務を取り扱う唯一の企業に再保険をかけます。

日本地震保険株式会社はその保険料を政府に再保険をかけます。つまり、保険契約者から見た場合、保険は3重にかけられているのです。しかも最終の保険先は、日本政府になります。

これは非常に盤石な制度といえるでしょう。

このような状況を鑑みても、地震保険が破綻する可能性は限りなくゼロに近いと考えられます。

地震保険は後からでも加入できる

結論から申し上げますが、地震保険はとからでも加入することができます。

不安を煽ることが目的ではありませんが、地震保険には多くのメリットがあります。(もちろんデメリットもあります)

加入のタイミングとしては、少しでも不安に感じた時がベストではないでしょうか。

繰り返しになりますが、地震保険は火災保険の付帯保険ですので火災保険に入っていることが前提となります。

一方で、地震保険はどこで加入しても補償内容や保険料は一律です。

付帯加入を検討されている方は、加入中の保険会社や代理店の担当者に一度相談してみましょう。

このような背景を知った上で加入を検討する

地震保険の特徴やメリット、デメリットはご理解いただけましたでしょうか。

このような特徴をご理解いただいたうえで、自身とって必要かどうかを判断いただければと思います。

本記事が、大家の皆さまにとって少しでも参考になれば嬉しい限りです。