高齢化社会における資産形成と自助努力について私たちがサポートできることは何か考えてみた

金融庁は、6月3日「人生100年時代」と呼ばれるかつてない高齢社会を迎えようとしている時代において、金融資産の不足が生じないために、それに備えた資産形成や管理への取り組みが必要であると提言する報告書をまとめました。

報告書の内容については、インターネットを中心に批判が渦巻いたようですね。

しかし、実際にこの報告書を読ませていただき、私たちは「今まで以上に不動産を通じて多くの方の資産形成のサポートが出来るのではないか」と改めて考えさせられたのと同時に、投資における不動産の重要性を再認識させられました。

報告書の内容については、金融庁のサイトまたは以下のリンクより閲覧可能です。お時間があればぜひご覧ください。

金融審議会市場ワーキンググループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」

人生100年時代とは言われているものの・・・

日本人の平均寿命は、男性：81.1歳、女性：87.3歳となり、1950年台と比較すると約20年も伸びています。また、現在の60歳のうち、4人に1人が90歳まで生きるという試算もあるようです。

古来より長寿は喜ばしいものとして歓迎されてきましたが、今やそれが社会問題化しており、多くの現役世代においては将来の不安をかかえながら日々過ごしています。

いわゆる「失われた20年」と呼ばれる経済停滞の中で、勤労者の収入は伸び悩むとともに就労環境も大きく変化していて、退職金給付はピーク時から約3-4割減少、公的年金も中長期的に低下傾向にあります。

このような状況の中で、多くの高齢者は「可能な限り働きたい」「できるだけ長く働きたい」と考えているようです。これは、平均寿命の伸びと将来に対する不安の裏返しだと考えます。

とはいえ、寿命には「健康寿命」という概念があり、個人差や男女差はあるものの平均して約10年は、就労が困難など、日常生活に何らかの制限が加わる形で生活を送ることになる可能性があります。

このような事実と今後更に加速するであろう雇用の流動化を加味すると、夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯では、毎月平均5万円の収支不足が生じているとし、今後30年の人生があるとすれば、単純計算で2000万円が必要と試算されています。

その上で公的年金が「老後の収入の柱であり続けることは間違いない」としながらも、将来的な資産形成、支出の再点検や保有資産を活用した資産運用などで、資産寿命を延ばす取り組みがとても重要になります。

特に30代～40代の現役世代は、長寿化に備え長期的に資産形成を起こすには最適なタイミングです。

資産形成・管理においては、資産寿命を延ばす観点から、このような基本的なことをまず把握しておくべきです。

これは、金融商品への投資であっても、不動産投資であっても、同様のことが言えると思います。

長期的な視点で資産を形成していくうえでは信頼できるパートナーをいち早く見つけることが重要になります。

不動産投資は、短期・中期・長期的な視点で資産形成ができるのと同時に事業としての資産も形成できる点が魅力であり、将来的な資産寿命を延ばすことにも繋がります。

資産形成を実践するにあたり、「金融リテラシー」の向上は必要不可欠です。

様々な金融商品の販売や少額からの長期・積立・分散投資関連商品の販売は広く浸透してきていますが、金融リテラシー向上に向けた教育やセミナーなどは充実していない側面があります。

特に日本は金融の教育が現場レベルでほとんど実施されていないため、知識として諸外国に遅れをとっています。そのため、「投資」という言葉に対して、胡散臭さや恐怖心が芽生えてしまいます。

これらは、きちんとした知識や情報を持つことで払拭することができ、将来的な資産形成に多いに役立ちます。

「人生100年時代」と言われている中での経済停滞は、将来に対する不安を益々加速させます。そんな資産の形成や管理が容易とは言えない昨今、不動産の活用が重要な選択肢であることは間違いありません。

一人ひとりが、それぞれの課題をお持ちだと思います。それぞれの立場に寄り添いながら、資産形成のサポートをさせていただきたいと考えています。

私たちは、不動産プロとして住宅資産を有効に活用するノウハウを多く保有しており、数多くの実績があります。長期的な視点に立った資産形成のお役にたてますのでご相談下さい。