インフレが進んでいる今、積極的に不動産投資を活用して資産を形成する

日銀による大規模な金融緩和によって、世の中にはお金がジャブジャブと大量に流通しています。

大まかには、大量のお金を流通させることでインフレを誘発し、景気を改善するのが狙いですが、その過程で、実質的に貨幣価値が下がったりしてしまうケースがあるのです。

インフレに強い不動産投資

不動産投資はインフレに強いという側面があります。これがどういうことなのか、少し詳しく解説していきましょう。

一般的な投資

一般的な投資や貯蓄では、貨幣を運用するためインフレが発生すると、保有している資産価値は下がってしまいます。

これは資産価値を計る基準が貨幣だからです。

10,000円を所有していたとします。

デフレ時には、10,000円で購入することができた商品が、インフレが起こることで、12,000円になるとしましょう。

すると、10,000円では商品を購入できなくなり、実質的に貨幣価値が20%ほど下がったことになるのです。

ここまで大袈裟なケースは滅多にありませんが、これが金融商品を購入した時のリスクの一つなのです。

不動産投資

一方で、不動産投資の場合はどうでしょうか。

不動産投資は、インフレの影響を好意的に受け取りやすい投資手法です。

インフレが発生することで、物価が上がり、貨幣価値は下がる。つまり不動産の価値や価格が上昇する傾向があります。

これにより、投資のリスクヘッジが可能になるのです。

どういうことかというと、現在、あなたが5,000万円の現金を持っていたとしましょう。

“堅実な"あなたは将来のために、銀行口座にとっておきました。

一方で投資家のAさんは、その5,000万円で小さな収益不動産を購入しました。

どちらも、同じ5,000万円です。

ここで、インフレが発生したら、どうなるかを考えてみて下さい。

所得が据え置きであることを前提に考えていきますが、同じ5,000万円の価値の資産価値が実質的に開いていくのが想像できると思います。

価値が10倍になるケースもある

日銀では、「2%の物価安定目標」と「長期金利操作付き量的・質的金融緩和」を打ち出しています。これは、年間2％の物価上昇を目指していることです。

物価が上昇すると、通貨価値は下がります。

しかし、不動産の場合はインフレが発生すると、賃料が上がる傾向があるため、資産価値が上がるのです。

極端な例にはなりますが、昭和43年に竣工した霞ヶ関ビルの現在の家賃収入は、当時の家賃収入額の10倍を大きく上回っているケースもあります。

資金の投資先を不動産にすることでリスクヘッジが可能になります。これにより、私たちの資産はインフレ時にも強いものになり、投資自体がインフレ対策にもなるのです。

元本保証に潜む罠

銀行預金にはペイオフという制度があります。一金融機関につき1,000万円/名の元本保証があるため、実質的に普通預金、定期預金には元本保証があると捉えます。

ペイオフとは、金融機関が破綻した場合に、預金保険機構が元本1,000万円までとその利息の払い戻しを保証する仕組みのことです。

平成17年4月から、「無利息・要求払い・引き落とし等の決済サービスを提供できる決済用預金」に該当するものは全額保護となり、それ以外の預金等については元本1,000万円とその利息が保護されることとなりました。

ペイオフとはどのような制度か「興能信用金庫より抜粋」

例外を除き、元本保証がされますが、インフレが発生した場合を考えてみて下さい。

日銀は「年2％の物価安定目標」を掲げています。これが現実になった場合、今の預金金利では、元本割れを起こしていることと同じ意味になります。

物価が上がるのであれば、あなたの資産も増やしていかなければなりません。

預金は安全ではないことを理解していただき、リスク分散を意識した資産運用がこれからますます重要になってくるでしょう。

誤解を恐れず言うと、銀行への貯金を熱心にしている方は、ある意味では『思考停止』状態に陥っていると私は思います。

インフレ・デフレの構造をしっかり理解し、金融政策などについてもしっかりと理解しておく必要があるのではないでしょうか。

不動産投資はインフレに強い投資だと言われています。

今現在、デフレ状態なのか、インフレ状態なのかについては諸説あるようですが、政策として、インフレに向かって動いていることは間違いなさそうです。

現在の状況をきちんと理解した上で、適切なリスク分散を考える時期に差し掛かっているのではないでしょうか。