【20代後半〜30代前半の方】サラリーマンにおすすめの投資商品

投資ブームはかつてないほど大きくなっていて、様々な金融商品が発売されています。

今回は、20代後半〜30代前半のサラリーマンにおすすめの投資商品についてご紹介していきます。

サラリーマンに最適な投資ポリシー

「サラリーマンに向いている投資とはどのような投資なのか」について漠然としたイメージをお伝えします。

2018年に金融広報中央委員会が実施した「家計の金融行動に関する世論調査（単身世帯調査）」によると、30代単身者の貯金額の平均値は317万円、中央値は40万円でした。

もちろん、一括りにサラリーマンと言っても色々なタイプの方がいます。

今回は一般的にイメージされている会社員を想定していきましょう。

少額から始められる投資

100万円以内の投資費用に加えて、毎月少額でも投資額を増やすことができる商品がオススメです。

例えば、株式投資やつみたてNISAなどです。数万円からでもコツコツと購入できるような投資商品を見つけて投資を始めてみましょう。

利回りは低いがリスクの低い投資商品について

この世代の人は、"投資を始める"というきっかけが必要になります。

投資を始めるタイミングは、早ければ早いほど、時間を見方につけることができ、あなたにとって大きなアドバンテージになります。

https://oo-ya.jp/rssjb/2647/

当ブログでは、「時間を味方につける事で投資は有利に働く」ことを繰り返しお伝えしていきます。

投資による目標数値に達するタイミングを65歳に設定した場合、投資の開始年齢が遅くなるとその分、「利回りの高い商品に投資をする」か「元金を増やす」必要があります。

金融商品の特徴によっても変わりますが、一般的に「高利回り商品＝高リスク」となるため投資に無理が生じています。

低い利回りで”瞬発力”は期待できなくても、長い年月をかけることで、大きな効果を発揮することになるのです。

商品としては、国債や社債などが低リスク商品の代表格と言われていますが、現時点ではあまりオススメできません。

直近値（2021年1月8日）を見ると、国債利回りの数値は以下の通りです。

地域	指数	直近値（単位）
日本	日本国債10年	0.035%
米国	米国債10年	1.119％
米国	米国債30年	1.875％
ヨーロッパ	ドイツ国債10年	-0.523％
オセアニア	オーストラリア国債10年	1.072％

『72の法則』や『100の法則』を元に手元の資産が倍になる年数を計算すると、利回り2％の場合でも複利で36年、単利で50年ほど必要とします。

このような年数を必要とする投資は、手元資金が多くある方はグロスで考えられますが、手元資金が少ない会社員にとってはメリットはほとんどないと言えます。

最適な利回りはどれくらい？

では、会社員が投資商品を選ぶときに、適正な利回りはどの辺りなのでしょうか。

改めて、『72の法則』と『100の法則』を元に考えていきます。

一旦おさらいをしておきます。

『72の法則』とは複利で、お金を運用した場合に元金が倍になるまでの期間を計算したものです。

72÷利回り＝複利で運用して元金が倍になるまでの期間

『72の法則』

『100の法則』という計算式も存在します。これは『単利』で運用した場合に元金が倍になるまでの期間を表すものです。

100÷利回り＝単利で運用して元金が倍になるまでの期間

『100の法則』

実際に、複利、単利それぞれで投資した場合において元金が倍になる期間はどれくらいなのかを計算して見た結果が以下の表になります。

数字だけの判断ですが、複利の商品なら3％～6％、単利の商品なら4％～7％あたりの商品が無難だと私は考えています。

感覚値ですが、8％を超えるような利回り商品は、少々リスキーで元本割れの可能性も十分ありえますので、商品の詳細をしっかり吟味しましょう。

また、高利回り商品に限って、やたらと安全性を強調したりすることがありますが、これには十分注意して下さい。

商品にもよりますが、”利回りに比例してリスクが大きくなる”と考えましょう。

会社員の方が投資をする場合の判断基準としては、上記にあるような法則を用いて判断してみて下さい。

サラリーマンの投資については、一攫千金型の投資ではなく、時間を有効につかいながら、”資産をじっくり熟成させるような投資手法”を取るようにしましょう。

安定的な収入源がある以上、そこで欲張る必要などないのです。

サラリーマンにオススメの投資商品

ここまで投資ポリシーについてのお話をさせていただきました。

サラリーマンの投資ポリシーは資産をゆっくり”熟成”させることです。

攻め急いでも、いいことは一つもありません。適度な利回りで自分にあった商品を見つけながら投資をしていきましょう。

投資信託

投資信託系の商品には様々なものがあります。

ご自身の資産運用計画をもとに、分配金によるフィルターをかけながらご自身にあった投資先を選ぶとよいでしょう。

投資信託にも上場（ETF）と未上場のものがあり、上場投資信託（ETF）は、市場に流通しているため、株式取引のように、各証券会社の口座を通じて購入することができます。

商品によって設定する運用効果もマチマチです。

未上場の投資信託の場合は、証券会社や銀行、郵便局の窓口などで購入できます。

一般的にETFのほうが、購入時手数料や保有期間中の手数料（信託報酬）が安くなっています。投資信託の中には、ノーロード（No-load）と呼ばれる購入時手数料が無料の投資信託もあります（ただし信託報酬はかかります）。

どちらも良し悪しはありますが、個人的には手数料も安く、比較的簡単に購入できるETFをオススメしています。

当たり前ですが、手数料が高くなるということは、利回りにも影響します。

投資初心者の場合は販売報酬手数料の大きな商品を進められたり、自分たちに都合のよい商品を進められる場合もありますので、投資信託を始める場合は信頼できる方を通じて購入するか、事前に最低限の知識は持っておくようにしましょう。

配当株の保有

株式投資は値動きが激しく、サラリーマンの投資としては推奨できない側面もありますが、配当株（高配当）については別です。

配当株は、成熟産業の銘柄に多く見受けられますが、購入のタイミングを誤ると、価格の下落によって含み損を長期間回収できなくなる恐れもあります。

マクロ経済、ミクロ経済の動向は株価に大きく影響しますので、その動向を把握する必要はありますが、”配当落ち”についても注意が必要です。

『配当落ち』は、理論上1株当たりの配当金分だけ株価が値下がりすることをいいます。配当金が支払われるため、一株あたりの利益も落ちるため株価が下落します。

また、権利を確定させた段階で”手仕舞い”する投資家もいて、売りが先行しやすいのもこの時期です。

成長セクター銘柄については、利益を株主還元よりも投資に回し、株価の上昇による含み益を還元します。

ですので多少の”含み損”も挽回可能ですが、成熟局面にある銘柄においては、大幅な成長の期待ができないため、株価の上昇も鈍くなります。

配当株を購入する場合は、購入のタイミングを見誤らないようにしなければなりません。

不動産小口化商品（不動産特定共同事業）

サラリーマンの投資は元金を長期間においてじっくり成熟させることだとお伝えしました。ETFや配当株への投資もいいのですが、市場に出回っている以上、”値動き”が生じます。

この”値動き”がサラリーマンの心を揺さぶる悪いヤツです。

成長株でもないので、通常大した値動きはないのですが、ついつい価格が気になり、一日に何度も”更新ボタン”をクリックしてしまうのです。

これだと、”元金をじっくり熟成させる”どころか忙しない状況です。

サラリーマンの投資は、元金を一度預けたら”コーヒーでも飲みながら”ゆっくり待つのが理想です。投資をしたこと自体を忘れてしまうくらいが丁度いいと思います。

そういった意味でも『不動産小口化商品』はサラリーマンにとって最適な投資商品の一つだと言えます。

なぜなら、家賃収入による利益を配当の原資にしているかたです。相場も動きようがありません。

私たちは不動産特定共同事業を行なっていますが、他事業者様の商品も是非ご確認いただき比較してみて下さい。

https://oo-ya.jp/rssjb/3697/

利回りは4％～7％前後が主力で定年退職を見据えた運用にも最適です。

もう一度、『72の法則』『100の法則』による計算を確認して下さい。

現在、不動産小口化商品のような『安定した利回りを出す投資商品』はそうそうありませんが、事業者の増加にともなって益々認知されてくることは間違いないでしょう。