会社員は『投資』をしないで何をする!?

前回、”会社員は100万円を貯めて『不特法商品』に投資をしよう!!”というタイトルで記事を投稿しましたが思いのほか反響をいただきまして、非常に有難い限りです。

細かくデータを取っていないのですが、日本では10人中9人が会社員だと言われています。資産運用という観点から見た場合、「会社員こそがもっと積極的に投資をするべきではないか」と、いつも思っているのです。

これがどういうことなのか?今回はこのテーマで解説をしていきましょう。

あなたは富を生むアセットをいくつ持っていますか??

「人生100年時代」もう聞き飽きたと思いますが、具体的に何か行動に移しているのでしょうか。

一般的に会社員は、毎月20日出社して仕事をすることで、決まったタイミングで給料が振込まれます。毎月振込まれた給料を家賃・光熱費・通信費・娯楽費・食費・・・といった具合に振り分け、余った額を貯蓄に回します。

この余った額を回すことの積み重ねが、人生の節目の資金になり、老後資金となります。

会社員には富を生むためのアセットは一つしかありません

まず最初に、この事実をしっかりと認識しておく必要があります。

当たり前のことですが、自分が持っている才能と時間を使ってひたすら働き、それによって生み出されたキャッシュによって生活をしているのです。

典型的な会社員の資産形成モデル

一般的なモデルとして、社会人になるのが22歳、亡くなるのが85歳とします。

この間、稼ぐキャッシュは年齢の増加とともに増えて50歳頃にピークを迎えます。55歳で役職定年があります。役職定年になると、給与は25-30%くらいカットされます。さらに、60歳で定年退職を迎え、65歳まで再雇用となります。60歳の再雇用の時点でさらに給与はカットされることにも注目です。

65歳の時点で、働くことで得る収入は一旦途絶えることになります。

その後、どのように収入を得るかは人それぞれです。

年金収入と預貯金だけで生活する人、定年後も別の仕事について収入を得る人、現役時代から行っていた投資による収入を得ながら生活をする人など様々です。

高齢者になってからも働くことは大切ですが・・・

最近では、定年退職の年齢を70歳まで引き上げる動きや健康寿命を引き上げて『生涯現役』を謳うようなことも見受けられます。

個人的に、長い間働くことは自身の健康のためにもいいことですし、人生をかけて何かに没頭することは素晴らしいことだと思っています。

しかし、それは”生き甲斐や健康的な暮らし”を求めるような動きであって、生活のため、老後資金のために働くことでは決してありません。

当然、年をとってから仕事は生産性は落ちますし、イノベーションが求められるような分野では、かえって邪魔になってしまう場合もあります。

このままだと長生きすること自体がリスクになる

長生きすること自体は非常に「おめでたい」ことではありますが、それは一昔の話です。このような事を言うと「心無いことを言うな!」「冷たい人間だ」と誤解されるかもしれません。ですがこれは客観的数値に基づいた事実です。

100歳以上の高齢者数の推移(厚生労働省より)

昭和38年の100歳以上の高齢者人口は男性20人、女性133人の合計153人でした。当時の日本の総人口は約9,600万人でしたので、その割合は0.0001%でした。もはや奇跡的な数字です。

現在はどうでしょうか。

令和元年時点での100歳以上の高齢者人口は、男性が8,463人、女性が6万2,775人で合計7万1,238人です。その割合は0.05%です。

だいぶ、割合は増えてきたとはいえ、それでも1%を割っているため、少ないといえますが、今後は少子高齢化がますます進みますし、100歳以上の人口は増えて比率も高まるでしょう。

そのような状況においては、長生きすること自体が社会的には「おめでたい」とは言いづらくなってきます。

課題を見つけ課題を解決するためには?

このように人は皆、老いていきます。

老いていけば、生産性も落ち、テクノロジーの進化のスピードやイノベーションが求められるような分野においては、邪魔な存在になる可能性が高まります。

そのような状況では、一人ひとりが資産形成における課題を見つけ、解決するための努力をしなければなりません。

そのために必要なのは、ズバリ『投資』です。

投資にも様々ありますが、私は2つの側面での投資が必要になると考えています。

1つ目は、自分の収入を増やすための投資。2つ目は、資産形成をするという意味での投資です。

自分の収入を増やすための”投資”

1つ目は、自分の収入を増やすための投資です。

これを分かりやすく言い換えると『自己投資』といいます。

先ほど、「典型的な会社員の資産形成モデル」のセクションで、収入のピークは50歳頃に訪れるという話をしました。

会社員においては、50歳までに自分の収入をどれだけ増やすことができるかを考えなければなりません。これには、中長期的に『自己投資』を行い、自分自身のリターン(収入)を増やすことを考えます。

自分の収入を増やすためには『自己投資』をすることで、自分自身の能力や才能を高める必要があるのです。今なら、自分の職業に関係する知識を深めたり、英語を勉強したり、プログラミングを学習したり、マーケティングについて勉強したりすることがそれに該当します。

自分の能力や才能を高めることが、収入を増やすための近道です。これは断言できます。

自力では解決できない問題を解決する”投資”

一方で、長い人生、自分ではどうしようもできない問題に直面することもあるでしょう。

具体的には、勤めていた会社が倒産したり、交通事故にあったり、病気を患って働くことができなくるケースも無きにしも非ずです。

せっかく、自分の能力や才能を伸ばすために自己投資を重ねても、能力を発揮する場を失っては元も子もありません。

そのようなリスクや問題に直面しても”大丈夫な状態”を作ってくれるのが『投資』なのです。ここでの『投資』は別の言い方をすれば『資産運用』であって、お金を使って、他人に働いてもらうことをいいます。

会社オーナーなんかは、まさにそれに該当します。株式投資によって、長期的に投資ができそうな銘柄を探し、そこに投資するのもよいでしょう。

不動産投資家になって、アパートやマンション、そしてビルなんかを運営するのよいと思います。

いずれにしても、自分自身に何があってもいいように、様々な投資先に投資をしておくことをおすすめします。

自己投資によって能力や才能を高めれば、必然的に収入は増えていきます。その積み重ねによって、30代~40代くらいになれば、ある程度の金融資産が積み上がるはずです。

現在の銀行預金は普通預金で金利が0.001%、定期預金でも0.002%と超低金利で預けていても意味がありません。当座の生活費を確保する必要はあるかもしれませんが、それ以外は、全て投資に回してしまえばよいのです。

https://oo-ya.jp/financial/2444/

現預金を投資に回すことで、自分のお金で他人に働いてもらうことが可能になります。

これが資本家の発想であり、自分自身が企業のオーナーになることができます。そうすることで、定年退職後も収入が途絶えることなく、他人の労力によって”あなた”に収入をもたらしてくれるでしょう。

自己投資で出資金を稼いで投資活動に回す

ここまでお伝えしたことが、「小難しくて分かりにくい」と思った方もいると思います。要するに、「自己投資で勉強をして給与を増やし可処分所得を投資に回しなさい」ということです。自己投資を頑張るのは、50歳までの給与を最大限高めるのではなく、老後の生活を安定させるためのはずです。

給与が増えたからと言って、飲み歩いてばかりでは何も残りません・・・自分で働いて稼いだお金なので、誰にどう言われようが自分の勝手だという言い分も理解できますが、そこはグッと我慢して、投資に使ってみて下さい。

長期的な視点で見た場合には、自己投資も結局は投資資金を稼ぐためになっているのです。

会社員でも手軽にできる投資が増えてきた

インターネットの普及と投資や資産運用ブームからか、最近では投資商品も手軽に始められる商品が多く出てきました。

以前は、投資=金持ちがやることといったイメージが強かったですが、最近はそんなこともありません。

私たち株式会社イーダブルジーは収益不動産の買取・再販事業をしています。

収益不動産といえば、金融機関からお金を借りて運様するようなケースがほとんどでした。紙面上では、収益化が見えているとはいえ、そうそう気軽にできるものではありません。

そこでより多くの方に投資を始めていただけるよう、手前味噌で恐縮ですが不動産特定共同事業法による『不動産小口化商品』の販売をスタートします。

https://oo-ya.jp/topics/2925/

不動産小口化商品は、その名の通り不動産を小口証券化し、その事業に対して出資してもらう商品です。少ないものだと1万円/口から出資でき、10万円単位で出資できるものも多く存在しています。

入居者がいる収益不動産については、その家賃収入から得る利益から配当が実施されます。不動産特定共同事業については株式投資とはまた違った魅力があり、新しい不動産投資の形として注目を集めている事業になります。

このように、会社員でも自己資金で始めることができる投資が多く出てきています。

https://oo-ya.jp/rssjb/2943/

超低金利時代の今だからこそ、私たちは投資に関わることができ、金融リテラシーを高めるきっかけになっているのではないかと思うのです。

https://oo-ya.jp/rssjb/3022/
https://oo-ya.jp/rssjb/2996/