【年金制度ついて】賦課方式と積立方式の違いとメリット・デメリット

多くの投資家にとって投資や資産運用をする目的を尋ねると、100年時代と言われる長い人生を有意義する事で、心身共に健康的に暮らす事だという答えが返ってきます。

一昔前を振り返りましょう。

多くの人は60歳になると勤めていた企業を定年退職して悠々自適の年金生活が始まりました。

それが気が付くと、年金の受給開始年齢は65歳に切り上げられ、今では70歳になるのではないかという話さえも出てきています。

そもそも年金制度はどのようになっているのか？

日本の年金制度については、資産運用をするべき理由をお伝えする中で説明してきました。

年金については大きく分けて2種類の方式があります。一つ目は『賦課方式』もう一つは『積立方式』です。

現在の日本の年金制度は『賦課方式』を採用しています。この制度では、私たち現役世代が受給者の年金を負担しなければなりません。

これにはメリット、デメリットあります。もちろん、賛否両論がハッキリしている制度です。

賦課方式のメリットについては、その時の経済状況や物価などの影響を受けずに時価で受給できるという点があります。

例えば、極端なインフレが発生した場合においても支給額はその物価が考慮され額面に反映されるのです。こらは、後述する積立方式にはないメリットだと言えます。

一方でデメリットについては、今現在、最も課題点としてあげられる、受給者と支払者のバランスが崩れると様々な悪影響が出てしまうという点です。

少子高齢化、平均寿命の上昇によって、受給者と支給者のバランスは崩れ、現役世代の負担は大きくなる一方です。これ以上の負担が厳しいといった状態になれば、受給開始年齢は引き上げられ、受給対象者の老後の生活にも影響が出てくるのです。

もう一つの運用方法として『積立方式』が存在します。こらは、将来自分自身が受け取る年金を、自分で積み立て運用し、好きなタイミングで受け取る仕組みになっています。

こらのメリットについては、自分自身で好きな金額を積立てるため、目的や計画に合った運用が可能になります。

一方でデメリットとしては、インフレや価格変動が起きた際に、その時の貨幣価値によっては、資産価値に影響が出てしまうという点です。

現在の日本においては、受給者の公平性を保つために『賦課方式』が採用されています。これについては大いに賛成できる制度です。

とはいえ、少子高齢化などによって需給バランスが崩れかけているのは事実であって、この部分を解決しない限りは色々と問題が生じてきます。

具体的には、受給開始年齢の高齢化による総受給額の減少も止む無しといったところでしょう。

現役時代にしっかり払ってきた年金。老後は権利として受け取りたいと思うのは当然です。しかし、私たちが普段支払っている年金は自分自身の老後のために積立てているものではありません。

ですので状況が変われば、受給開始時期なども変わってしまうのは致し方ないことです。

このように自分自身ではコントロールできない『外的要因』については、それに従うしかありません。しかし、自分自身の将来はできる限り”他人には支配されたくない”ものですね。

国の制度や外敵環境に振り回されないためには、あなた自身の『自助努力』がとても重要になってきます。

私たちは、”あなたの自助努力”をサポートさせていただいていおり、『収益不動産の販売』『不動産小口化商品』の販売、『賃貸管理業務』『不動産投資に関するサポート・アドバイス』を通じて、投資家の方々の資産運用が実りあるものにしていきます。

ライフスタイルやワークスタイルが多様化していて、時代背景は大きく変化しています。時代背景が変われば、制度も変わるのは当然のことであり、今までのように一律の制度を維持するのは難しいでしょう。

これからの時代、個性が重んじられるようであれば、老後資金や人生設計についても十人十色の個性的なものであるべきなのです。