不動産特定共同事業への投資は？ローリスク・ミドルリターンの投資

不動産特定共同事業者の株式会社イーダブルジーです。

不動産特定共同事業への出資には、通常の不動産投資とは違ったメリットや楽しみ方があります。それがあなたにとって、最適な投資手段なのかを確認していきながら不特法事業への投資に向いているのかを確認していきたいと思います。

Contents

他の投資と不特法投資の違いについて

『不動産特定共同事業への投資』は少額から投資可能な不動産証券化商品です。

「少額っていうけどお高いんでしょ？？」

って思った、そこのあなた！

不特法事業への投資は最低1万円から始めることができます！

1万円という数字は、特に法律的な定めもないのですが、投資効率を考慮した場合、実質ミニマムな数字だと言えます。

上の図は「不動産特定共同事業への投資」の立ち位置です。これを見ると、不特法投資がいわゆる”ミドルリスク・ミドルリターン”の投資だということが頷けます。

株式投資やFXがハイリスク・ハイリターンな投資であれば、公社債などの債券投資はリスクは低くなります。

以前は、国債購入は手堅く安全な資産だと言われていましたが、投資期間によっては変動金利となりインフレリスクが伴いますし、新窓販国債においては、市場への売却になるため、タイミングによっては損失が出る可能性も残しています。

そういった意味では、そこまで安全な投資ではない気がしています。。。

一般的に、ミドルリスク・ミドルリターンの投資だと言われていますが、多角的に情報を収集することで、自分なりに導き出した答えは・・・

不特法事業への投資はローリスク・ミドルリターンなのではないか！？

ということです。

なぜローリスク、つまり元本の保全性が極めて高いのかというと・・・「優先劣後構造」と「サブリース」というシステムがサービスに介在しているからです。

優先劣後構造とは、万が一、対象不動産の評価額が下落した場合は、劣後構造分の下落率まで消化していくシステムです。これにより、匿名組合員である出資者の出資元本の保全性を高めることになります。

一方、サブリースとは不特法事業者と借り主との間に資産管理会社を挟むことで、賃料の回収を確実なものにします。サブリース期間が事業の運用期間と同じであれば、賃料収入が途絶えることは原則ありません。

出資者への配当は賃貸借契約者の賃料を原資としているため、空室が続くと配当の原資が損なわれてしまいます。サブリース契約をしている場合は、出資者への配当がより確実なものになるでしょう。

ですので、配当の確実性をチェックする意味でも”その商品にサブリース契約が存在しているかどうか？”を確認するのがよいでしょう。

このような理由から、不特法投資は”ローリスク・ミドルリターン”の投資だと私は考えているのです。

手前味噌で恐縮ですが、不動産特定共同事業への投資には、然程デメリットは感じられず、それ以上にメリットしかない気がしてなりません。

利回りは概ね5％を超過しますし、元本の保全性も高く、サブリースの介在があれば配当も高い確度で保証されます。運用期間は、商品によりますが1年～5年程度となりますので、ご自身に適した商品を選べばよいのです。

そして他の金融商品との決定的な違いは、インフレに強いという点です。

一般的な物価の上昇率は、年2％～4％だと言われています。これがハイパーインフレになれば、年10％台も考慮しなければなりません。

インフレが起こると、金融資産の価値は実質的に目減りしますが、不動産価値に関しては物価の上昇に比例します。

それに伴い、賃料も上昇するのです。

不動産投資がインフレに強いと言われる理由はその点になります。

そういった意味では、不特法投資と実物不動産投資の”合わせ技”が最強の投資なのかもしれませんね。

不動産投資のメリットと安全性を掛け合わせた、不動産特定共同事業への投資は、私たち投資家のネオ・スタンダードになるのではないでしょうか。

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