クラウドファンディングを活用した不動産投資にはどのような種類があるのかを調べてみた
不動産投資におけるクラウドファンディングについて調べてみました。
クラウドファンディングの種類
ひとえにクラウドファンディングと言っても、様々な種類があります。
投資型タイプ
事業の収益の一部をリターンとして金銭で受け取ることが出来、また元本部分である出資金の返還を受けることができる方法です。
従来は、第二種金融商品取引業と貸金業を合わせたスキームで運営する事業者が一般的でした。
しかしそれは、様々な法的要件等を満たす必要があり、広く普及するには至っていません。
2017年5月に改正された不特法の施行により、契約成立前書面の電子交付等が認められ、インターネット上で手続きが完了可能な不動産投資型クラウドファンディングサービスが同法に基づき運営できるようになりました。
投資家からお金を集めた企業が現物不動産を取得し、賃貸や売却で得た収益を投資家に分配する場合は第二種金融商品取引業や貸金業の登録が必要ありません。
さらに、小規模不動産特定共同事業が創設されたことで、より地域に根付いた小規模な投資活動が可能になりました。
今後さらに、このスキームを活用した不動産投資型クラウドファンディング事業者は増えていくことが予想されます。
参加型タイプ
純粋な投資だけでは終わりたくない。プロジェクトへの思いに共感したので、実際に携わっていきたい。
このような投資家は、「参加型」のクラウドファンディング選択する傾向があります。
- 物件に対しての意見交換の場を設けてもらい、そこに発信していく。
- プロジェクトのイベントに積極的に参加する。
- 専門的な意見や情報を提供する。
参加型のプロジェクトに投資することで、自身が携わっているという所属欲求が満たされることが理由の一つです。
クラウドファンディングを通じて、社会との関わりを深めることに喜びを感じる方には魅力的なスキームだと思います。
寄付型タイプ
このタイプは、少額から始められるクラウドファンディングにおける大きな特徴になります。
例えば、地域や地方に対して目に見えるもの(ここでは不動産になります)に寄付を通じて貢献したい。プロジェクトが形になる喜びを感じたい。
このような方は、意外に多いのです。
- 金銭的な見返りは求めないが、プロジェクトを純粋に応援したい。
- 自分の出身地のプロジェクトに少しでも力になりたい 。
このようなタイプは、クラウドファンディングの投資家の中に一定の割合で必ず存在します。
このような人を巻き込むために、不動産というハードに、魅力あるソフトをインストールし、発信していくことが求められるのかもしれませんね。
投資家の裾野が広がり、新しい投資家タイプが出現してきている
従来の不動産投資は、収益性の高い投資不動産を探し、金融機関から融資を受け、出口戦略を見据えた運用を行なう。これが一般的な投資モデルでした。
クラウドファンディングによって投資家の裾野は確実に広がります。出資形態も手軽であることも新しいタイプの投資家が出現してきています。
大きく分けて2つのタイプが存在します。
収益を出すことを目的とする投資家
このタイプは、皆さまが一般的にイメージする投資家タイプですね。
クラウドファンディングを通じて、収益性の高い物件に投資し、配当を獲得する非常にオーソドックスなタイプになります。
個人の投資家に対して、金融機関の融資姿勢が厳しい局面にある今、クラウドファンディングを通じた投資ニーズはますます高まっていくでしょう。
投資を通じて社会との接点を構築する投資家
このタイプは、クラウドファンディングによって数多く出現しました。
収益化と配当の獲得を目的としながらも、収益性だけに着目することなく、投資家自身が興味を持つもの、純粋に応援したいプロジェクトに投資する傾向があります。
クラウドファンディングを成功させるためには、このような投資家に対して上手く訴求し、巻き込んでいくことが重要になります。
収益性だけでなくソフト面の充実がポイント
クラウドファンディングへのビジターは、必ずしも収益性だけに着目しているわけではありません。
企画としての魅力、オーナーの思い、空き家問題の解決等の社会的意義などに賛同してもらわなければなりません。
目標額を達成するためには、ハードの収益性に加えて、ソフトの充実化が必要になります。
収益性に加えて、投資家の心を動かすメッセージ性や奇抜性、不動産投資を通じた社会貢献性が非常に重要です。
- 空き家や遊休不動産を有効活用したい不動産オーナー
- 興味のある事業に投資をしたい投資家
- 事業を運営したい企画者
多くの方の「思い」を乗せたプロジェクトは投資家を惹きつけます。そしてそれを実行させるための「資金調達方法」もクラウドファンディングの出現で新たな局面を迎えようとしているのかもしれません。
不動産特定共同事業トモタクへのご相談はこちら