【地方活性化への切り札】政府、2020年度より地方での兼業者・副業者に交通費支援を開始（3年で最大150万円）

今朝の日本経済新聞に興味深いトピックスが掲載されていましたので紹介させていただきます。

【地方で兼業、交通費支援】 政府、3年で最大150万円

政府は2020年度に、東京圏に住みながら地方で兼業や副業をする人に交通費を支援する制度を始める。20年度予算案に計上した1000億円の地方創生推進交付金を活用し、1人当たり年間50万円を上限に3年間で最大で150万円を支給する。交通費が往復で1万円を超える場合、国と地方自治体がその半分を兼業や副業先の企業に助成する。

主に東京と神奈川、埼玉、千葉の1都3県から他の地域へ兼業・副業として通勤する人を対象とする。1都3県の中でも交通の利便性が低い過疎地などへの通勤は対象に含める。

政府が兼業・副業の拡大を促す背景には東京一極集中に歯止めがかからない現状がある。東京圏の1都3県の転入者が転出者を上回る「転入超過」は18年に約13万6千人にのぼった。移住による地方の定住人口の増加は限界があるとみて、生活の拠点を東京圏に置きつつ地方と関わる「関係人口」の増加をめざす。

2020年1月10日付　日本経済新聞より抜粋

年間50万円でどこまでいける？

年間50万円というと、月42,000円弱になります。仮に週一回地方都市との往復をするとすると、電車であれば、静岡県東部、長野中部、北関東あたりまで、飛行機であれば、LCCを上手に活用すれば、北海道や九州、四国を往復することも可能です。

時期やタイミングにもよりますが、この制度を上手に活用することで、だいたいの地域を往復することが可能です。

人口流出と空き家問題の解消になるか？

この制度の目的は、地方の人口・間接人口を増やすことで、地方経済を活性化させ、首都圏への人口流出に歯止めをかけたいのではないでしょうか。

ご存知の通り、現在、地方都市では空き家問題が深刻な問題となっています。

今回の制度は、空室問題の改善、空き家問題の利活用による空き家数の減少にも繋がる可能性を秘めていると私は思います。

例えば、副業・兼業者が空き家のハウスキーパーとしての役割を果たす代わりに賃料を安く設定するなどの取り組みも可能ではないでしょうか。

そのような取り組みを実施することで、空き家の所有者にとっては不動産の維持管理がきちんとなされ、なおかつ賃料収入によって負担も軽減されます。利用者にとっても安い賃料でセカンドハウスを利用することが可能となれば、地方への人の往来の活性化が見込まれます。

地方を中心とした2拠点生活に発展する！？

また、地方を中心とした2拠点生活を実現することも可能です。インターネットの普及によって、在宅ワークやテレワークなどの働き方で地方で業務を行い、必要に応じて、上京するといった働き方も増えてくるでしょう。

私は以前、こんな記事を書かせていただきました。

インターネットの普及により、首都圏と地方での暮らしの質の格差が縮んでいると思っています。

首都圏に人が流出するのは、仕事の問題（仕事の有無）だけではなく、そもそも「不便」であるということをよく耳にします。

しかし、「日々の生活の中で仕事以外の時間に何をしているのか？」を冷静に考えてみると、どこにいるのかは関係がないことに気が付くでしょう。

• 友達とLINEやSNSでコミュニケーション
• スマホで動画やゲームをする
• テレビを見る
• 本や雑誌を読む
• 食事をする

だいたいこんな感じだと思います。これらの行為は自分の居場所によって受けることができるサービスに違いはありません。

店が少ないから不便という方も多いと思いますが、私は「店に足を運ぶこと自体」に不便さを感じています。映画館がないから不便という方もいますが、Amazonプライム・ビデオやNetflix、Huluなどで好きなだけ映画を見ることができます。

もし、非日常を味わいたいのであれば、不定期で東京に行けばいいだけです。生活コストを考えればその方が安上がりです。

仕事の問題さえクリアすれば、このような生活は十分可能だと思っています。

今回の制度をきっかけに、地方都市の不動産を上手利活用するようなスキームと多様な働き方により地方経済がより活発になることを期待しています。