「成長率半端ないって！」成長性が期待できるサービスの不動産クラウドファンディングから目が離せない！！

不動産特定共同事業法の改正により既に参入障壁が下がっている不動産クラウドファンディングは、多くの先進的な不動産事業者がサービスの立ち上げを開始しています。

今や新しい投資の形として注目を集めている不動産クラウドファンディングは、今後ますます大きな市場へと成長を遂げていくことは間違いありません。

不動産クラウドファンディングとは何なのか！？

まだ、よく分からないという方も多いと思いますので、テーマ別に解説していきましょう。

クラウドファンディングにはどのような種類があるのか？

そもそも、「クラウドファンディングとは何ぞや？」というところからスタートします。

クラウドファンディングとは『群衆』『資金』を掛け合わせた造語です。その起源は古く、数百年前にヨーロッパでは書籍の出版に似たような仕組みを取り入れていたと言われています。その後、現在の形のクラウドファンディングはインターネットが普及しはじめた2000年初頭にアメリカで音楽のためのサイトがクラウドファンディングの始まりだとされています。

その後、様々な分野やサービスで応用されて今日に至るのです。

分類としては大きく3つ

クラウドファンディングは大きく3つの形式に分類することができます。一つ目は『寄付型』、二つ目は『購入型』、三つ目は『金融型』です。

『金融型』については【投資型】【株式型】【融資型】のように、さらに細かく3つに分類されています。

支援者に対するリターンはどうなっている？

クラウドファンディングを利用してあなた自身のお金を活用するわけですが、気になるのがそのリターンだと思います。

支援者に対するリターンも、クラウドファンディングの分類によって大きく異なるため、その点についても整理しておきます。

寄付型のクラウドファンディング：リターンなし
購入型のクラウドファンディング：商品やサービス等を通じてリターンを受け取る
投資型のクラウドファンディング：配当を受け取る
株式型のクラウドファンディング：株式を受け取る
融資型のクラウドファンディング：元本と利子を受け取る

1、2のクラウドファンディングは、金銭的な見返りを受け取ることはありません。どちらからといえば、その事業やサービスを応援する支援者としての役割を果たすことになる一方で、3、4、5のクラウドファンディングは金銭的（株式含む）な見返りによって、その事業に出資するような形になります。

ですので、クラウドファンディングに出資する人は、どのようなリターンがあるのかをしっかり確認して理解する必要があります。

間違っても、金融型のクラウドファンディングだと思ってお金を出したら、寄付型や購入型だった、なんてことがないようにしなければなりません。

法律や規制も随分と変わってきます

それぞれのクラウドファンディングには、異なった特徴があります。特徴が異なるということは、それに伴う法律や規制も随分と異なるということです。

関連する法律や規制については以下の通りです。

CFの分類	法律や規制
寄付型	所得税・贈与税
購入型	特定商取引法
金融型（投資）	不動産特定共同事業法（金融商品取引法）
金融型（株式）	金融商品取引法
金融型（融資）	金融商品取引法

このように、クラウドファンディングの種類によって、支援者に対するリターンや関係法令も大きく変わってきます。

不動産クラウドファンディングの立ち位置とは

様々な種類のクラウドファンディングがあり、支援者に対するリターンや関係法令も異なってくるわけですが『不動産クラウドファンディング』の立ち位置はどのようなものなのでしょうか。不動産クラウドファンディングについて、さらにフォーカスしていきましょう。

不動産クラウドファンディングは『投資型』のクラウドファンディング

不動産クラウドファンディングは、金融型のクラウドファンディングの中の『投資型』に分類されます。つまり、お金を出す人は、『寄付型』や『購入型』のタイプとは異なり、利益の分配を受け取るためにお金を出している、れっきとした投資家なのです。

一般的に世に出回っているファンドは、収益不動産を小口化したものを「一口1万円～」のような手軽に自己資金で投資できるような金額で販売されています。配当に関しては、年に2回～4回程度で利回りも3％～6％前後と、安定感がありながらも適度な利益が期待できるような形になっているのが特徴です。

不動産投資の分野では、対面での説明と書面での契約がまだまだ主流ですが、不動産クラウドファンディングでは、オンライン上で契約を完了することが可能です。

不動産クラウドファンディングは管轄省庁の国土交通省が推奨していることもあり、将来的に大きな成長が期待されているクラウドファンディングです。

関係法令は不動産特定共同事業と金融商品取引法になる

不動産クラウドファンディングは、不動産特定共同事業法と金融商品取引法によって成立するサービスになります。

不動産を小口商品化して販売する部分の不動産特定共同事業法、インターネットを通じて資金を集める金融商品取引法の要素を兼ね備えています。

不動産の分野とインターネット金融の分野の上手くミックスさせ、優れた部分を上手に選り好みしている点が、不動産クラウドファンディングの優れている点だと私は考えています。

不動産クラウドファンディング市場の成長性とは

クラウドファンディングを活用した投資市場は、年々大きく成長している市場になります。2020年時点の市場規模は4,600億円になります。今後の市場規模についての見通しも明るく、不動産投資型クラウドファンディングが1兆円規模の市場になるのもそう遠くはないと予測しています。

平成29年（2017年）に規制緩和

関係法令によって様々な縛りがある事業になりますので、法改正は事業者の参入を促進することは間違いありません。

平成29年（2017年）に不動産特定共同事業法の一部が改正されました。平成29年改正では、インターネットでの契約締結を可能とする電子取引業務に関する規定が整備されました。

インターネット取引が可能になるということで、投資家自身が時間や場所を気にすることなく、投資をすることができるようになるというインフラが整備されたのです。さらに、通信インフラも4Gがい一般的に普及した結果、スマホ端末からの投資がより行いやすくなった点も投資家の心理的ハードルを下げている要因になります。

法改正によるインターネット取引の緩和、通信インフラの改善、スマホの普及などにより、多くの新規事業者がビジネスの好機だと捉え、続々と参入してきたのです。

市場参入事業者は今後さらに増えていくことが予想される

平成29年（2017年）の法改正以降、実に多くの事業者が不動産クラウドファンディング市場に参入してきています。その中には、不動産クラウドファンディングの草分け的存在と呼ばれるような企業もあるのです。

実際に検索エンジンのGoogleで「不動産クラウドファンディング　サービス」と検索したときに1ページ目に出てくる不動産クラウドファンディングのサービスを調べてみました。（*2021年6月8日現在）

検索結果の1番目に表示される『CREAL』はサービスローンチは2018年です。2番目の『OwnersBook』は歴史が古く2014年に誕生した国内初の不動産特化型のクラウドファンディング、3番目の「RIMPLE」は2020年のスタート、4番目の「クラウドリアルティ」は2016年、5番目の「LIFULL不動産クラウドファンディング」はサービス導入は2020年10月でサイト公開は2021年1月といった感じになっています。

他にも「不動産クラウドファンディング」検索した際に上位表示される『TOSEI Real Estate Croud』といった上場企業が運営するサービスや、『エードマイバンク』『わかちあいファンド』のような中小精鋭企業が運営する不動産クラウドファンディングも2020年以降に続々とサービスローンチされているのです。

このような流れは、今後ますます加速することが予想され、不動産特定共同事業の免許を取得した企業による電子利用申請なども増えてくることでしょう。